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介護施設向け給食サービス おとどけキッチンPro

入居率が下がると給食費はどう変わる?食数で見直す介護施設のコスト

株式会社 キュリアス
11月2日
読了時間: 5分

介護施設の給食費は、入居者が減っても同じ割合で下がるとは限りません。食材費が減っても、人件費などが残るためです。見直すときは、満床時だけでなく、80%稼働時と実績の食数で「月の総額」と「実際に提供した1食当たりの費用」を比べましょう。

介護施設の食事と、食数・給食費を確認するための書類と電卓のイメージ

画像はAI生成のイメージです。実際の施設や商品を撮影したものではありません。

人数が減っても、厨房の仕事は毎日続く

30名分から24名分に減れば、使う食材は少なくなります。一方で、朝昼夕の食事を用意する時間帯や、加熱、配膳準備、洗浄、記録の仕事までなくなるわけではありません。

今の体制で必要なシフトが変わらなければ、人件費もすぐには下がりません。月の支払いが少し減っただけでも、提供食数がそれ以上に減ると、1食当たりの負担は大きくなります。食材単価の比較とあわせて、施設全体の給食費を確認する必要があります。

30名から24名へ減った場合の試算

固定費を月60万円、食数に応じて増減する変動費を1食300円として計算します。これは費用の仕組みを説明するための仮定であり、市場相場やおとどけキッチンProの料金ではありません。

全員が毎日3食を利用し、1か月30日、欠食なしとします。課税対象の費用は税抜きに統一した比較です。固定費は両方の条件で変わらず、最低食数による追加負担などがない単純なモデルとします。

説明用の試算:月の総額と1食当たりの費用

比較項目

満床・30名

80%稼働・24名

月間の提供食数

2,700食

2,160食

固定費

600,000円

600,000円

変動費(300円×食数)

810,000円

648,000円

月の総額

1,410,000円

1,248,000円

提供1食当たり

約522円

約578円

月の総額=固定費+変動費。提供1食当たり=月の総額÷実際の提供食数。1食当たりの表示は円単位で四捨五入しています。

食数は20%減っていますが、月の総額の減少は約11.5%です。1食当たりは約56円上がります。「総額が下がったから改善した」と判断せず、今の食数に対して、どの費用がどれだけ残っているかを見ましょう。

契約は「食数が減ったとき」の条件も確認する

自社調理から外部サービスに変えれば、必ず食数に比例した費用になるわけではありません。見積書の単価とともに、次の条件を確認します。

  • 最低食数・最低請求額:利用が少ない月も支払いが必要になる数量や金額はあるか。

  • 管理費:月額でかかる費用は何を含み、食数が減った場合も同じか。

  • 送料:注文金額や配送頻度によって追加費用が発生するか。

  • 欠食の締切と請求対象:いつまでの連絡なら変更でき、締切後は何食分を支払うか。

  • 価格改定と食数回復時の対応:食数が減った際の単価変更と、増えた際の追加注文・納品条件はどうなるか。

最低食数分が請求額に含まれている場合、その保証分をさらに足すと二重計上になります。契約の請求方法に沿って、商品代、管理費、送料などを一度ずつ合計してください。

請求対象の食数と、利用者へ実際に提供した食数は、分けて記録すると整理しやすくなります。欠食分が請求対象になる契約では、請求書の食数だけで割ると、提供しなかった分の負担が見えにくくなるためです。欠食連絡や請求内容の確認を誰が行うかも、施設内でそろえておきましょう。

満床・80%稼働・実績の3条件で予算を作る

比較表には、①満床、②80%稼働、③直近の実績という3条件を置きます。80%は予算を検討するための一例です。実績には入居者数だけでなく、外泊や入院などを反映した実際の提供食数を使います。

それぞれの条件で、食材・商品代、人件費、管理費、送料などを合計し、月の総額を出します。外部サービスの利用後も施設に残る再加熱、盛り付け、洗浄などの人件費を含めると、比較の抜けを減らせます。

まず、日々の食数記録、食材・商品の請求書、給与や勤務時間の記録をそろえます。朝食だけ外部サービスを使っている場合などは、対象の食事にかかる費用と食数の範囲を合わせます。比較途中で含める項目を変えず、不明な費用は確認事項として残すと、見積もりを取り直した際にも比較できます。

固定費と変動費の分け方は、自施設の実態に合わせます。人件費のうち勤務時間に応じて変わる部分や、一定の注文金額を下回ると発生する送料など、単純に比例しない費用は、その条件も併記しましょう。

次に総額を提供食数で割り、1食当たりを確認します。人件費を減らす想定なら、どの時間帯の勤務を何時間変えられるかまで確かめましょう。単に調理時間が短くなることと、給与の支払いが減ることは同じではありません。

比較の基準はそろえましょう。朝昼夕の対象範囲、食形態、主食・汁物の有無、施設に残る作業、税区分を合わせてから計算すると、自施設の予算に沿って判断できます。

よくある質問

入居率が下がれば、給食費も同じ割合で下がりますか?

一律には下がりません。食材費が減っても、人件費や月額管理費、最低請求額などが残る場合があります。食数が変わった場合の請求条件も含めて確認しましょう。

1食単価と月の総額は、どちらを優先すべきですか?

両方を見ます。月の総額で資金の支払いを把握し、総額を実際の提供食数で割って、今の稼働状況での負担を確認します。見積書の単価だけでは分からない費用も含めます。

少人数の施設でも、給食費の見直しを相談できますか?

おとどけキッチンProでは、小規模施設のご相談も承っています。食数、現在の調理体制、設備、ご希望の提供方法をお聞かせください。対応内容や費用条件は個別に確認します。

今の食数に合う食事提供を考えませんか

おとどけキッチンProは、完全調理済み冷凍食品と食材キットをご提案しています。献立、栄養価月報、検食簿、給食日誌、調理指示書などの帳票も無料で提供しています。

現在の食数や厨房体制に合わせてご相談いただけます。味と作業の進め方は、無料試食で実際に確かめてください。

 
 
 

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